現在の日本市場：BYDの独走とEVMJの失速
これまで日本のEVバス市場は、圧倒的な低価格と導入実績を武器に、中国のBYDがリードしてきました。BYDは日本導入10周年を迎え、累計納車台数は500台を突破。世界のEVバス輸出シェアでも約24%を占めるなど、まさに「横綱」の貫録を見せています。
一方、日本発のメーカーとして期待されたEVモーターズ・ジャパン（EVMJ）は、2026年4月に民事再生手続きを開始。中国メーカーへの製造委託における品質管理の問題や、万博納入車両のトラブルが重なり、新興メーカーが市場の信頼を勝ち取ることの難しさを露呈する形となりました。
「三菱ふそう × 鴻海（Foxconn）」という衝撃のタッグ
こうした中、2026年1月に発表されたのが、三菱ふそうトラック・バスと、iPhoneの受託製造で知られる台湾の鴻海精密工業（フォックスコン）による新会社設立です。
この連合には、これまでの「安かろう悪かろう」という懸念を払拭する、戦略的な狙いが見て取れます。
1. 鴻海の「EVプラットフォーム」を活用
鴻海は、EVの「水平分業（設計と製造を分ける）」を掲げ、自社開発のEVプラットフォームを展開しています。今回の提携では、台湾で実績のある大型バス「Model T」や小型バス「Model U」をベースに、日本市場向けに最適化した車両を開発します。
2. 「ふそう」の品質とサービス網
最大の特徴は、「ふそうブランド」として販売・整備される点です。
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富山工場での生産: 鴻海の技術をベースにしつつ、ふそうの富山工場で組み立てを行うことで「国産品質」を担保。
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圧倒的なアフターサービス: 既存の広大な整備ネットワークを活用できるため、不具合時の対応に不安を抱える自治体やバス事業者にとって、強力な安心材料となります。
3. 2027年からの受注開始
新会社は2026年後半に設立され、2027年中の受注開始を目指しています。先行するBYDに対し、日本の商用車事情を知り尽くした「ふそう」がどう対抗するのかが焦点です。
日本のEVバス市場に求められる「三要素」
今後、日本でEVバスが普及するためには、単なる「安さ」だけでは不十分であることが明らかになってきました。
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信頼性: 万博でのトラブルのような「止まる・曲がる」の欠陥は、公共交通では致命的です。
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充電インフラと運用: 車両だけでなく、効率的な充電計画や保守管理のしやすさが重視されます。
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地産地消と安心感: EVMJの件を受け、やはり国内に生産・サポート拠点があることへの価値が再認識されています。
まとめ
「BYD（中国勢）」、「いすゞ・日野連合（国内勢）」、そして「三菱ふそう×鴻海（日台タッグ）」。 かつてのエンジン車の時代とは全く異なる顔ぶれが、日本の道を走るバスの未来を争っています。
特に「ふそう×鴻海」の参戦は、日本の製造業のプライドと、台湾のスピード感あるIT技術が融合した新しい試みです。私たちの街を走るバスが「静かでクリーンなEV」に変わっていく速度は、ここからさらに加速しそうです。
